蛍光灯は2027年に使えなくなる？製造・輸出入の期限とLED更新の進め方

コラム 2026.11.11

一般照明用の蛍光灯は、2027年末までに種類ごとに製造・輸出入が禁止されます。環境省の案内では、既設の蛍光灯を使い続けることや、流通在庫を売買することは引き続き可能です。建物を管理する人にとっては、製造の期限と、自分の施設で交換用ランプを調達できる期間を分けて考えることが重要です。

圓屋の買取実績に掲載されたオーデリックのベースライトの長尺梱包 — 圓屋の買取実績にあるベースライトの梱包例。規制対象の蛍光ランプや更新現場を写した写真ではありません。

製造・輸出入の禁止が始まる日はランプの種類で異なる

一般照明用ランプの種類	環境省広報資料の開始日
電球形	2026年1月1日。30Wを超えるものは2027年1月1日
コンパクト形	2027年1月1日
直管形・環形	2028年1月1日。ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたものは2027年1月1日

「2027年末まで」という表現は、すべての区分に規制が及ぶ期限を示します。コンパクト形など、そこより早く始まる区分もあります。また、同じ直管形でも蛍光体によって開始日が異なるため、形だけから日付を決めず、品番を調べてメーカーや販売店へ確認します。

メーカーが個別に定める生産終了時期も確認します。例えばPanasonicは2024年の発表で、自社の蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了する方針を示しました。この日付は同社の生産計画で、法令の禁止開始日や販売店の在庫期限とは異なります。交換用の調達は、手元の品番を取引先に示して見通しを確認します。

現場台帳はランプと器具本体を別の欄に記録する

最初に照明がある区画を分けます。例えば店舗なら売り場、バックヤード、共用通路で用途や消灯できる時間が違います。各区画に器具の台数とランプの種類を記録し、同じ形の器具でも銘板が異なるものは別に数えます。高所や通電部へ手を伸ばして銘板を確認せず、点検業者に確認してもらいます。

記録欄	確認するもの	更新計画での使い方
器具本体	メーカー、器具品番、設置年、台数	既設器具の条件と、更新工事の対象を特定
ランプ	ランプ品番、形、現在の交換在庫	調達を続ける期間と必要な在庫を確認
使い方	点灯時間、調光やセンサーの有無、消灯可能な時間	必要な機能と工事の優先順位を決める
現場条件	取付位置、天井との納まり、作業範囲	施工会社と現地調査を調整

例えば、直管の予備が倉庫に残っていても、どの器具に対応するものかが不明なら、交換用在庫として数える前にメーカー資料を確認します。器具を更新した区画には、更新前の品番やそのランプをそのまま紐付けず、更新日と採用した器具を台帳に書きます。今後の保守時に旧光源を取り違えるのを防ぐためです。

直管や環形のLED化は、差し込める形かどうかだけで判断しない

日本照明工業会は、蛍光灯器具に直管形や環形のLEDランプを組み合わせる場合、組み合わせの誤りが発煙や火災につながるおそれを案内しています。口金が似ていても、器具内の回路とランプの電源方式、メーカーが示す適合条件を確認します。既設器具の配線変更などは電気工事の担当者へ依頼します。

同工業会は、器具まるごとの交換も推奨しています。ランプが点灯していても、器具側に使用年数が蓄積しているためです。古い照明器具ではソケットや電線などの劣化も含めて点検し、器具交換と継続使用のどちらを選ぶかを担当者と判断します。非常用照明や誘導灯を含む区画では、一般照明とは分けて管理し、対象器具の専用資料と点検担当者に確認します。

建物を止められないときは、区画を分けて更新する

仮に工場で年末に一斉停止が難しい場合は、器具が古い場所や替えのランプを確保しづらい場所を拾い出し、停止できる日程を優先順位と重ねます。先に一部の区画で照度や眩しさ、調光やセンサーの使い勝手を確認すると、同じ条件の区画に展開しやすくなります。カタログの消費電力だけで決定せず、仕事に必要な見え方が保たれるかを関係者と確認してください。

更新を複数年に分けるなら、次に着手する区画と時期を決めておきます。旧器具を使い続ける区画向けの予備ランプは、その期間に必要な分と、既に使い道がなくなった分を分けて数えます。廃棄する蛍光ランプは家庭と事業所で案内が異なるため、環境省の案内と自治体や処理事業者のルールを確認します。

関連する電材の例として、圓屋のオーデリックのベースライト買取実績があります。更新工事の変更で未使用の照明器具が余った場合は、圓屋の照明器具などの買取対象をご覧のうえ、器具本体と光源ユニットの品番を分けてLINE査定へお伝えください。持ち込みや宅配は電材の買取方法でご確認いただけます。

出典　環境省の一般照明用蛍光ランプ規制、環境省の種類別の開始日と廃棄の案内、日本照明工業会の蛍光灯器具LED化の案内、同工業会の照明リニューアルQ&A、Panasonicの生産計画発表。買取圓屋、2026年11月11日確認。